新型コロナウイルス感染症の影響により、将来の見通しが立てられていないのが現状です。

本事業では資金繰り管理や採算管理が行えるよう、貴社の”早期”の経営改善計画策定を支援します。

自社の”経営の見える化”に向けての取り組みの際は、ぜひ当事務所にご相談ください！

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の制度です。認定支援機関（※）である当事務所が、早期経営改善計画の策定を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。

※認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

• ここのところ、コロナの影響で資金繰りが不安定になっている
• コロナの影響で、売上が減少している
• 自社の状況を客観的に把握したい
• 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
• 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

• 基本的な経営計画を早期に作成できます。
• 計画策定から１年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
• 計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
• 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

• 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
• 資金繰りの把握が容易になります。
• 事業の将来像について取引金融機関に知っていただくことができます。

監修：TKC全国会 中小企業支援委員会
制作・著作：大同生命保険株式会社

早期経営改善計画策定支援にかかる一連の流れは、イメージ図のとおりです。

大きくは、次の「４つのステップ」の流れでご支援します。

１．利用申請（❶・❷）
２．計画策定・提出（❸・❹）
３．支払申請（❻）※上限２０万
４．モニタリング（❼）

＜引用＞中小企業庁ホームページ→こちら

　・事業の概要と活用事例(PDF形式：519KB)

　・早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ(PDF形式：161KB)

早期経営改善計画策定について、貴社と共に取引金融機関（メイン行または準メイン行）に事前相談します。
その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、当事務所が作成する資料は次のとおりです。

1. ビジネスモデル俯瞰図
2. 資金実績・計画表
3. 早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
4. 損益計画
5. ローカルベンチマーク
6. その他利用申請、支払申請に必要な書類

• 中小企業庁ホームページで公表されている「早期経営改善計画策定」で作成する帳表は、以下のとおりです。（画像をクリックすると拡大表示できます）

計画策定にかかる費用の補助を受けるために、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定にかかる費用の２／３（上限20万円）が補助されます。

計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。また、「モニタリング報告書」を含む書類を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターにこれを提出します。

ローカルベンチマークは、経済産業省が公表した企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）のことをいいます。通称“ロカベン”と呼びます。

人の「健康診断」が、定期的に自分の健康状態を確認することで病気の予防や早期発見に役立てるものであるように、このロカベンを用いて経営者自身が定期的に「自社の健康診断」を行い、“自社が病気になる前に”自ら振り返り、経営を改善することで、生産性を向上させ、付加価値や雇用を生み出すことが重要とされています。このことから、ロカベンは「企業の健康診断ツール」と呼ばれています。

• 「TKCローカルベンチマーク・クラウド」の帳表は、以下のとおりです。（画像をクリックすると拡大表示できます）

「認定支援機関」として国の認定を受けている当事務所が、計画の策定から取引金融機関への提出、経営改善支援センターへの支払申請、およびモニタリングまでの一連の流れを、しっかりとご支援いたします。